パチンコ業界ニュース

マルハンの東日本カンパニーが運営する神奈川エリアの13店舗は、店舗で実施していたチャリティー活動の収益金767万8540円を「神奈川県ともいき社会推進コンソーシアム」に寄付した。これを受け、9月2日、神奈川県庁本庁舎で黒岩祐治知事から感謝状が贈られた。

「神奈川県ともいき社会推進コンソーシアム」は、誰もが自分らしく活躍できる社会の実現に向け、行政・企業・NPOなどが連携し、地域課題の解決に向けた共創事業の創出に取り組むために神奈川県が設置したプラットフォーム。

マルハン東日本の神奈川エリアでは、2025年12月まで県内店舗で、来店客が交換を希望しなかった玉・メダル分を寄付に充てる「募玉・募メダル」によるチャリティー活動を実施し、同コンソーシアムの推進事業への支援として寄付した。

寄付にあたっては、マルハン代表取締役東日本カンパニー社長の韓裕氏と神奈川エリアの従業員が県庁を訪問。神奈川エリアでは今後もこうした取り組みを積極的に続けていく考えを伝えた。

これに対して黒岩知事は「多大なる支援をいただき、心より感謝申し上げる」と謝意を表明。神奈川県が「ともに生きる社会かながわ憲章」の理念のもと、「ともいき社会推進コンソーシアム」をはじめとする取り組みを進めていることを紹介したうえで、県庁屋上に開園した「ともいきファーム」でのアクアポニックス（水耕栽培と水産養殖を組み合わせた循環型システム）を活用した農福連携など、多様な事業を展開していると説明。「この度の支援を弾みとし、今後も皆様とともに持続可能な『ともいき社会』の創出に向けた取り組みを一層拡大していく」と述べた。

マルハン東日本の韓裕社長は、県内でパチンコホール13店舗のほか、グループとして「太平洋クラブ」など飲食店を展開していることに触れ、「パチンコホールを日頃利用いただいている多くの顧客、そして地域社会への感謝の気持ちを確かな形で還元したいとの思いから、県内13店舗でのチャリティー活動を通じて今回の支援を実施した」とコメント。「これからも地域社会の一員として、こうした取り組みを確立し、推進していく」と語った。

マルハン東日本は今後も、地域との共創社会の実現に向けた活動を積極的に続けていく方針だ。