全日遊連が通常総会、業界パーパスの実現に向けて尽力
遊技通信2025年6月23日
全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連、阿部恭久理事長）は6月16日、東京・千代田区のホテルニューオータニで第34回通常総会を開催した。
議事では上程案件をすべて可決承認し、各府県遊協の代表者異動に伴う役員補充選任では、澤田修宏理事（富山県）、中村尚秀理事（滋賀県）、杉本潤明理事（京都府）の3氏を選任した。
当日は阿部理事長が体調不良で欠席したため平川容志副理事長が代行を務め、冒頭の理事長挨拶では平川副理事長が阿部理事長の挨拶を代読。遊技人口の減少に歯止めがかからない最大の要因は、誰もが安心して楽しく遊べるホール営業環境が十分に整備されていないことにあるとして、ホール営業者は「お客様あっての大衆娯楽である」という原点に立ち帰り、本来の魅力を今一度見つめ直し、社会に開かれた健全な産業としてより多くの方々に認知と理解を得ていく取組みを進めていかなければならないとした。
また、広告宣伝ガイドライン第3版、賞品提供方法のガイドライン、貯玉・再プレーシステムのガイドラインにも触れ、「これら取組みを最大限に活かし、休眠ファンの掘り起こしや新規ファンの獲得につなげるとともに、この街にパチンコホールがあって良かったと地域の皆様に思っていただけるよう、業界パーパスの実現を目指して邁進していく」とした。
可決承認した事業計画では、事業の基本方針・施策として「パチンコ・パチスロファンの回復・拡大」「パチンコ・パチスロ依存問題への対応」「安定したホール経営の推進」「広告宣伝、賞品の提供及び貯玉・再プレーシステムへの適切な対応」「積極的な社会貢献活動」「行政機関の理解の促進」の6項目を掲げた。このうち「行政機関の理解の促進」では、補助金や外国人留学生に係る課題などについて関係行政機関に対して積極的な説明を行い、理解を促進することとした。
