大阪府遊協は6月26日、大阪市内のシェラトン都ホテル大阪にて令和7年度通常総代会を開催。併せて同連合会・防犯協力会・社会貢献事業会の定時総会も開催された。
来賓として、大阪府警察本部生活安全部の石川嘉嗣部長、末次隆士保安課長、江口征伸保安課長補佐が臨席した。来賓祝辞として登壇した石川部長は、平素からの警察行政への協力に感謝を述べるとともに、スマート遊技機の普及など業界が大きな転換期を迎える中、引き続き遊技客や従業員が安心して過ごせる環境づくりを推進してほしいと期待を寄せた。大阪の犯罪情勢については、SNS型投資・ロマンス詐欺や偽警察官詐欺といった特殊詐欺の被害が深刻化していることに言及し、幅広い世代に向けたポスターや動画を活用した広報啓発活動への継続的な協力を求めた。
また、業界に対してのお願いでは「ぱちんこへののめり込み・依存防止対策の推進」「店舗における広告宣伝のあり方」の2点に言及。依存防止対策について「大阪では2030年のIR開業に向け、ギャンブル等へののめり込み問題にますます関心が高まる中、大衆娯楽である業界の果たす社会的責任はこれまで以上に大きい。自己申告・家族申告プログラムなどの取り組みを継続するとともに、プログラムの利用者を増やすための検討など、時代に即したブラッシュアップをお願いしたい」と要請。さらに2点目の広告宣伝については「ガイドライン策定後も趣旨を逸脱し、是正勧告を受ける事例が見られる。自主規制の仕組みそのものに疑念を抱かれぬよう、すべての営業者が遵守を徹底することはもちろん、違反があった場合には業界として厳正に対処し、自浄機能を発揮していただきたい」と強く呼びかけた。
続いて挨拶に立った平川容志理事長は、「近年、繁華街や観光地は賑わいを見せているが、一方で物価高騰や円安など不安定な経済状態が続いている。遊技業界においても遊技人口の減少に加え、全国のホール店舗数が30年連続で減少するなど依然として厳しい状況にある。このような中、業界は『遊びの力で、心を元気に』というパーパスを合言葉に、身近で手軽な大衆娯楽の原点に立ち返り、ファンの回復拡大と依存問題への対応強化に努めている」と現状の認識を示した。依存問題の取り組みについては、2030年の大阪IR開業を控え社会的関心が高まる中、本年3月制定の「第3期大阪府ギャンブル等依存症対策推進計画」に基づく取り組みを推進。遊技産業健全化推進機構の2025年度調査において、大阪府内では全15のチェック項目で全国平均を上回り、自己申告・家族申告プログラムの設置など5項目で実施率100%を達成したと報告し、今後も全項目での100%実施を目指し指導していく姿勢を見せた。また、適正な広告宣伝に関しては情報提供システムに寄せられた事案のうち、不適切と認められたホールに対して迅速に是正勧告等を行っていることに加え、不正防止対策では昨年は400ホールに対して立入検査を実施し、108件の是正指導を行った実績を報告した。最後に「社会貢献活動を柱の一つに掲げ、ファンに親しまれる大衆娯楽として『地域にあって良かった』と評価されるよう、健全な営業に努めていく」と抱負を述べた。
総代会は組合員数47名中、委任状を含む計46名の出席により成立。議事では令和7年度事業報告や令和8年度事業計画、組合定款の一部変更、役員（理事）補充選任の件など計4議案を審議し、いずれも原案通り可決承認した。事業報告によれば、令和8年3月末現在の組合店舗数は前年比20店舗減の350店舗で、遊技機設置台数は同比4,864台減の18万1,376台。事業計画では「パチンコ・パチスロファンの回復・拡大」や「広告宣伝への適切な対応」「積極的な社会貢献活動」などを基本方針とし、ホール駐車場等における子ども虐待防止や使用済み遊技機の適切な廃棄処理の推進など10項目を継続的重点推進事項に盛り込んだ。議事終了後には退任理事に対する感謝状贈呈式、令和7年度「暴力排除・防犯・少年非行防止」活動優良支部への表彰式も行われ、総代会終了後には、懇親会も盛大に開催された。
