ダイナムが育児・介護と仕事の両立を後押しする新たな制度を導入

ダイナムが育児・介護と仕事の両立を後押しする新たな制度を導入 遊技通信2025年10月7日

全国46都道府県にパチンコホールを展開するダイナムは、2025年10月1日に完全施行された「改正育児・介護休業法」に準拠し、「養育両立支援休暇」および「個別意向確認」制度の運用を、同日より本格的に開始した。　

同社は、「人材の力」こそが、継続的に発展していく上での最大の資本であり、競争優位の源泉であるという考えのもと、従業員が人材としての力を十分に発揮できるよう「多様な人材が活躍できる企業風土づくり」「人材育成を通じた人材力の強化」「働きやすい職場環境づくり」に継続的に取り組んでおり、今回の新制度導入によりこれらの取り組みをさらに推進し、従業員が安心して力を発揮できる基盤を強化する。

新設された「養育両立支援休暇」は、3歳から小学校就学前までの子どもを養育する従業員を対象に、年間最大10日間の無給休暇を導入。病児看護に加え、保育園の送迎や行事への参加など、子の養育に関わる幅広い事由に柔軟に対応できる仕組み。時間単位での取得も可能となっており、多様な働き方への対応を図っていく。

また、妊娠中および3歳未満の子を持つ従業員に対する「個別意向確認」制度では、対象の従業員に対し、上司が柔軟な働き方に関する制度を案内し、個別面談を通じて希望や意向を確認する仕組みを導入。勤務形態や業務内容への反映を図ることで、より本人の事情に寄り添った働き方の実現を支援し、会社側から能動的にアプローチすることで、制度の積極的な活用を促進している。