ダイナム、育児・介護と仕事の両立を支援 新制度「養育両立支援休暇」「個別意向確認」を導入
遊技日本2025年10月3日
ダイナムは、10月1日に完全施行された「改正育児・介護休業法」に準拠し、同日より「養育両立支援休暇」および「個別意向確認」制度の運用を開始した。従業員の多様な働き方を支援し、安心して活躍できる職場環境の構築を目指す。
ダイナムは「人材の力」を企業発展の基盤と位置づけ、多様な人材が活躍できる風土づくりや働きやすい職場環境の整備を進めてきた。今回の新制度導入は、これらの取り組みをさらに強化するものだ。従業員がライフステージに応じて柔軟に働ける環境を整えることで、持続的な成長と競争力の向上を図る。
新設された「養育両立支援休暇」は、3歳から小学校就学前までの子どもを養育する従業員を対象に、年間最大10日間の無給休暇を導入。病児看護だけでなく、保育園の送迎や行事参加など、幅広い養育ニーズに対応する。時間単位での取得も可能で、個々の生活スタイルに合わせた柔軟な活用が期待される。
また、妊娠中および3歳未満の子どもを持つ従業員に対し、上司が個別面談を通じて働き方の希望を確認する「個別意向確認」制度を導入。会社側から積極的にアプローチすることで、制度の利用を後押しし、勤務形態や業務内容へ反映することで、従業員のニーズに応じた働き方を実現する。
ダイナムは「今後も、従業員一人ひとりのライフステージに合わせた支援を強化し、誰もが安心してキャリアを築ける環境づくりに取り組む」とコメント。新制度の導入により、育児や介護と仕事を両立させたい従業員にとって、より働きやすい職場環境の実現を目指していく。
