全日遊連、「安心パチンコ・パチスロ委員会」を新設 機械対策委員会は「遊技機委員会」へ名称変更
遊技通信2026年4月20日
全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連、阿部泰久理事長）は4月17日、全国理事会を開催し、理事会に先立ち臨時総会を開いた。臨時総会では、新たな常設委員会として「安心パチンコ・パチスロ委員会」を新設すること、および機械対策委員会の名称を「遊技機委員会」に変更することが承認され、全日遊連の常任委員会は6体制となった。
理事会後の会見では今回の新設について、大阪でのIR開業が近づく中、依存対策に対する社会的な関心が一層高まることを想定し、これまでの総務委員会での対応から、独立した委員会として専門的に取り組む体制を整えたと説明。阿部理事長は、業界として依存問題にしっかり向き合う姿勢を社会に示す重要性を強調し、今後は都道府県から推進委員を集めて議論を深めるとともに、パチンコを「遊び」として確立させるための発信活動や、業界の変化を社会に伝える役割を担わせたい考えを示した。
また、機械対策委員会の名称変更については、「対策」という表現がネガティブな事象への対応のみを行うような印象を与えるため、周辺機器を含めた幅広い領域を包括する「遊技機委員会」へと改め、中立的な名称とした。
理事会および報告事項では、2027年度の「全国パチンコ・パチスロファン感謝デー」を11月12日から14日までの3日間で開催する方針が示された。また、5月14日から20日の依存問題啓発週間におけるポスター掲示や、4月24日までエントリー締切を延長した「推しパチの日・推しスロの日」プレテストの進捗状況などが報告された。
ホールにおける受動喫煙対策については、厚労省の専門委員会によるヒアリングが行われている現状を共有。加熱式たばこの健康影響調査の結果次第では、遊技環境に大きな影響が出る可能性があるため、今後の動向を注視していく方針だ。
このほかホールのキャッシュレス化について、阿部理事長は、全日遊連としてキャッシュレスそのものを否定しているわけではないと前置きした上で、クレジットカード利用に対しては慎重な姿勢を示した。口座残高の有無に関わらず利用できてしまう点が依存対策上の懸念であるとし、内閣官房や公営競技の動向とも足並みを揃え、クレジットカード利用については避けるべきとの考えを強調した。
