日遊協西村会長　依存問題対策への意欲を示す

日遊協西村会長　依存問題対策への意欲を示す アミューズメントジャパン2024年1月10日

日本遊技関連事業協会は1月9日に都内のグランドアーク半蔵門で定例理事会と新年賀詞会を開催した。
定例理事会では、ギャンブル等依存症対策推進基本計画（令和4年3月変更）に基づく施策の中で未実施である、新たな標語の策定、自己申告・家族申告プログラムの申告手続きの利便性向上（チェーン店の一括申告など）の仕組みづくりについて、依存問題PTを中心に議論を進めてきた案が報告された。日遊協は同案を、1月30日に開催される21世紀会に提出する予定。また、大和商事株式会社（千葉県習志野市、大城元教代表）、株式会社パオン・ディーピー（東京都北区、山本健代表）の2社の入会が承認された。

定例理事会後に開催された記者会見で西村拓郎会長は、日遊協含め各業界団体が昨年、パチンコ依存およびパチスロ依存問題の相談サービスを提供している認定特定非営利活動法人リカバリーサポート・ネットワーク（RSN）を訪問したことに触れ、「日遊協が担当する自己申告・家族申告プログラムを含め、今年もしっかりとギャンブル等依存対策に取り組んでいきたい」と述べた。
このほか、令和6年能登半島地震による日遊協関連ホールの被災は11店舗でうち8店舗が休業中（1月9日時点）であることが報告された。

同日開催された新年賀詞会には、遊技産業議員連盟会長の田中和徳議員、同連盟顧問の平沢勝栄議員が来賓として祝辞を述べた。

文＝アミューズメントジャパン編集部