昨年12月1日に開かれたパチンコ・パチスロ産業21世紀会で、構成団体の一つであるホール団体の全日遊連からかねて呼びかけられていたパチンコ依存問題相談機関「特定非営利活動法人リカバリーサポート・ネットワーク」（略称／RSN・西村直之代表）に対する運営資金の支援要請について、これに応じる方針が決定されていたことがわかった。1月20日に都内で行われた全日遊連定例会見で明らかにされた。

　21世紀会は、ホール5団体、遊技機メーカー2団体、遊技機販売業者2団体、周辺機器メーカー（販社）3団体、CRユニット（ホールの売上透明化システム）供給2団体の計14団体で構成。14団体は遊技産業健全化推進機構の社員団体でもあり、業界の主要団体ほぼすべてが網羅されている。推進機構は業界からの遊技機の不正改造排除を目的に06年8月に設立。翌07年4月から随時・無通知によるホールへの立入検査を開始し、これまでに延べ約1万店舗のホールを立入検査している。

　一方、RSNはパチンコ依存症に苦しく患者やその家族の相談窓口機関として全日遊連の資金支援のもとに06年4月に設立。設立以降、累計で5000件を超える相談が寄せられているが、相談件数は年々増加傾向にあり、のめり込み対策を業界共通の問題に位置づける全日遊連では、かねてより支援の輪を21世紀会全体に拡大すべきだとして他の13団体に資金支援を要請していた。

　1月20日の全日遊連の全国理事会で講話した警察庁保安課の加藤達也課長は、今回の決定を高く評価。翌21日に全日遊連から配信された講話要旨には、「業界全体で当機関を支援することが決定されたと伺っておりますが、非常に有意義な取り組みであると思います」と述べていたことが明記されている。