全商協は6月17日、ヒルトン東京お台場で第38回通常総会を開催した。
中村昌勇会長は冒頭挨拶の中で、「組合、各単組、企業、それぞれの役割がある。その意識を持って役割を果たすことで、この業界のためになり、ひいては我々の存在意義を示すことができる。そう信じて、一致団結してこれからもやっていこう」と組合員に呼びかけた。
警察庁からは生活安全局保安課の小坂田潤課長補佐が、保坂啓介課長の挨拶文を代読。点検確認の担い手である遊技機取扱主任者の知識および技能向上を推進していることに対し「大変心強く感じている」と高く評価。その上で、警察として遊技機の変更承認等に伴う実地調査のさらなる適正化・合理化の施行を進めていることに触れつつ「（これに伴い）点検確認の重要性もより一層高まるものと考えている。引き続き不正改造事犯の根絶に向けた取り組みを推進していただきたい」と要請した。
議案審議では上程議案を全て可決承認した。事業報告では2025年度（2025年5月1日～2026年4月30日）の確認証紙発給枚数を報告。中古機においては、件数で前年比98.45%となる256,365件、台数で同93.48%となる352,603台となった。認定機については、件数で前年比59.65%の64,281件、台数で同60.65%の198,585台となった。2026年度については、中古機用が362,120枚、認定機用が159,980枚を見込んでいる。
また第5号議案「役員増員に関する件」では、顧問を務める鬼塚友章氏を新理事とする案を満場一致で承認。総会後の臨時理事会では、鬼塚氏を専務理事に選任し、承認された。総会後の懇親会で挨拶した鬼塚氏は「約2年間、顧問という形で全商協、各単組の活動を勉強させていただいてきた。この業界のため、皆様のために、しっかり身を粉にして頑張ってまいりたい」と抱負を述べた。
その他、懇親会には衆議院議員の平沢勝栄氏、武田良太氏、参議院議員の木村義雄氏も駆けつけ、よりよい業界となるよう共に戦っていこうと結束を深めた。
