全商協は6月17日、都内港区のヒルトン東京お台場で第38回通常総会を開催、議事では全5議案が審議されすべて可決承認された。役員増員に関する件では、鬼塚友章氏が新たに専務理事に選任され、佐々木勝司専務理事とともに2名体制となった。
冒頭、挨拶に立った中村昌勇会長は「それぞれが役割を果たすことで、遊技産業の存在意義を高めていくことが大切だ。各組合にもそれぞれ役割がある。全商協としても、その意識を持って一致団結し、我々の役割を推進して参りたい」と話した。
来賓の挨拶に立った警察庁生活安全局保安課の小坂田潤課長補佐が保坂啓介課長の祝辞を代読。「業界では“遊びの力で、心を元気に”のパーパスのもと様々な取り組みを進めていると承知しているが、“遊技“との位置づけから著しく射幸性をそそる恐れのないよう、不正な遊技機を見逃さないことが重要。警察としては現在、遊技機の変更承認等に伴う実地調査のさらなる適正化および合理化を進めているところだが、従前以上の高い水準で点検確認を行うことの重要性はより高まっている。引き続き不正改造事犯の根絶に向けた取り組みを推進していただきたい。また本年4月1日からは行政手続きの一部改正により保証書の電子化が行われているが、こちらについても保証書の改ざん防止等に配慮し適正な運用をお願いしたい」との祝辞を読み上げた。
議案審議では全5議案が審議され、すべて原案通り可決承認。2025年度事業報告によると、全商協傘下8地区遊商の合計で中古遊技機は件数で25万6,365件（前年度比98.45％）、台数で35万2,603台（同93.48％）と件数、台数ともに前年度より減少した。認定機では件数6万4,281件、台数で19万8,585台となった。2026年度事業計画では、本年度（2025年5月1日～2026年4月30日迄）の確認証（紙）の年間発行予測枚数を52万2,100枚（中古用36万2,120枚・認定用15万9,980枚）とした。なお、確認証（紙）は1枚（台）あたり297円（税込）となっている。役員増員に関する件では、組織の体制強化を図るため「1人を専務理事」のところ「2人を専務理事」に改正したうえで、新たに鬼塚友章氏を専務理事に選任、佐々木勝司専務理事とともに専務理事は2名体制となった。
総会終了後には懇親会が盛大に執り行われ、国会議員をはじめ多くの来賓が出席し祝辞を述べた。武田良太衆議院議員は「AIやデータ化により世界の生活様式が変わり、確実にキャッシュレス時代も来ている。パチンコを愛する世代は高齢化し、若い方はスマホを基準とした社会となった。しかしながらパチンコは、納税、雇用など日本国内における一大産業であることは間違いない。今後はスマホを基点とした新たなる対策を、技術的な面を含め導入していく必要があると考える。我々も精一杯、今後も応援を続けて参りたい」と挨拶。
木村義雄参議院議員は「皆様方のご支援により繰り上げ当選させていただいたことに御礼申し上げたい。早速、業界のために働かせていただいている。例えば能登半島地震でもあった、なりわい補助金。ゲームセンターは良くてパチンコはダメとは差別じゃないか、と中小事業庁を問い詰め“万が一また災害が発生した時には十分配慮して各自治体へ通達します”との回答をいただいた。引き続き業界のために働いて参りたい」と謝意を述べた。
最後に壇上へ上がった平沢勝栄衆議院議員は「前回の参議院選は本当に残念でならないが、皆様の御支援のもと大きな力を示すことができた。規制一辺倒じゃなく業界がスムーズに仕事ができるようにし、さらに業界を発展させたいとの皆様の切なる願いを、ここにいる武田さん、木村さんと共に実現していきたい。皆様方が、そして皆様方のお子様が、誇りを持って繋いでいける業界を作っていくために、これからも頑張って参りたい」と力強く熱弁した。
