栃木県遊協、設立60周年で被害者支援センターとちぎに30万円寄付
グリーンべると2026年5月29日
栃木県遊技業協同組合は5月28日、宇都宮市のホテル東日本宇都宮で第60回通常総会を開催した。総会では、設立60周年に合わせた取り組みとして、公益社団法人被害者支援センターとちぎへの寄付金贈呈や、組合発展に貢献した関係者への表彰も行われた。
総会には、組合員92ホールのうち41ホールが出席、28ホールが委任状出席し、計69ホールの参加で成立。事業報告や収支決算報告、任期満了に伴う役員選任、定款変更の件など計9議案が上程され、すべて原案通り可決された。役員選任では、選考委員会により理事17名、監事2名を選任。総会後の理事会で、金淳次理事長の再任が決まった。また、定款変更の件では、役員定数を「18人以上」から「15人以上」に変更することが承認された。
冒頭の挨拶で金理事長は、遊技業界を取り巻く経営環境について、設備投資費用の高騰などにより中小ホールの経営に大きな懸念が生じていると指摘。そのうえで、「パチンコ・パチスロ遊技を国民の身近な娯楽として将来につなげていくため、選択と集中を基本に経営戦略を実践し、社会的責任を果たすことのできる産業として信頼を得ていかなければならない」と述べた。
同組合は昨年度、ギャンブル等依存症対策推進計画に基づき、「安心パチンコ・パチスロアドバイザー講習会」を2回開催。のめり込み防止を目的とした自己申告・家族申告プログラムの推進など、行政をはじめとする関係団体との連携を進めてきた。
記念事業として行われた寄付金贈呈では、公益社団法人被害者支援センターとちぎに30万円を寄付。贈呈式では、金理事長から同センターの水沼富美男代表理事に目録が手渡された。
水沼代表理事は、「60年という大きな節目にあたり、被害者支援の必要性、重要性を深く理解いただき、多額の寄付金をいただいた。厚くお礼申し上げる」と謝意を表明。同センターが殺人や交通事故などの犯罪被害に遭った人の生活再建を支援していることに触れ、「本日お預かりした寄付金を、より一層、被害者支援に活用していきたい」と述べた。
総会では、組合発展に多大な貢献をした関係者への表彰も行われ、同組合顧問で元理事長の岩河健一氏に記念品が贈られた。
