遊技機購入費、パチンコ新台のみ低下
グリーンべると2026年4月10日
エムズマーケティングはこのほど、「第104回パチンコ景気動向指数（DI）調査報告書」を公表した。調査期間は3月12日～3月31日で、対象は日本遊技関連事業協会、MIRAIぱちんこ産業連盟の団体会員およびその他関係企業56社・85地域となっている。
過去1カ月の収益や売上、粗利などから判断される業況感を指標化した全般的業況DIは、±0ポイント（前回比23.6上昇）と回復し、3カ月後は8.2ポイントまで上昇する見通しである。
稼動状況では、パチンコが▲60.0ポイント（前回比1.7低下）と引き続き低迷しており、3カ月後も▲55.3ポイントと厳しい状況が続く見通しだ。一方、パチスロは40.0ポイント（前回比26.1上昇）まで改善し、3カ月後も現状維持が見込まれる。
遊技料金別では、4円パチンコが▲59.5ポイント（前回比8.6上昇）、低貸玉パチンコが▲11.8ポイント（同6.3上昇）と、いずれも前回比ではプラスに転じたものの依然としてマイナス圏にとどまっている。20円パチスロは40.0ポイント（同28.9上昇）、低貸メダルパチスロは37.5ポイント（同12.9上昇）とパチスロは全レートでプラスを維持した。
今後3カ月間の営業施策では、遊技機購入費についてパチンコ新台が▲57.1ポイント（前回比8.2低下）とさらに悪化し、購入を抑制する傾向が続いている。パチスロ新台は16.1ポイント（同13.9上昇）、パチンコ中古機は12.5ポイント（同12.5上昇）、パチスロ中古機も12.5ポイント（同10.3上昇）といずれも上昇しており、パチンコ新台のみが唯一の低下となっている。
経営上の課題を事業者規模別で見ると、小規模事業者（1～3店舗）は「メーカーの遊技機販売の縛り」が6割で最も高く、中規模事業者（4～10店舗）は「設備・運営費の増加」と「同業他社との競争激化」が5割台で同率首位となった。大規模事業者（11店舗以上）は「設備・運営費の増加」が5割台後半で最も高く、次いで「人件費の増加」が続いており、規模を問わずコスト増への対応が共通の経営課題として浮き彫りになっている。
自由回答では、「世界情勢の悪化と物価上昇が経営を逼迫させ、遊技頻度の低下につながる」（東北・小規模事業者）、「ホルムズ海峡の情勢がシルバー層を中心とした低貸し稼働にさらなる悪影響を及ぼすことを懸念している」（関東・小規模事業者）といった外部環境への不安の声が上がった。
また、「4円はかなり厳しい状況で、玉単価の上昇が懸念材料となっている」（関東・大規模事業者）、「一部メーカーの売り方が機歴等を重視しており、遊技機を予定通りに導入しづらい状況が続いている」（中部・小規模事業者）など、機種供給面への不満も多く見られた。新規ファン獲得についても、「色々試みたが上手くいかなかった。インバウンドに期待するより根本的な解決や工夫を諦めずに検討していきたい」（中部・大規模事業者）との声があった。
