組合加入率100％目指す
アミューズメントジャパン2023年6月5日
栃木県遊技業協同組合は6月1日、宇都宮市内のホテル東日本宇都宮で通常総会を開催した。
議案審議では、組合加入率100％を目指す決議文を採択。13軒ある非組ホールを迎え入れる体制を整えた。期末時点の加盟ホールは113店舗で、前年より11軒減少した。
冒頭挨拶に登壇した金淳次理事長は、遊技人口の減少と市場規模の縮小を憂慮。「選択と集中を戦略とした多角的・長期的視野に基づく経営活動を行い、より最善の手段を模索しなければ」とした上で、ガイドラインを基本とする広告宣伝で国民の期待と信頼を得ること、スマート遊技機の安全性と魅力を有効活用することを訴えた。
他方、最重要課題と捉える依存防止対策では、継続的な講習会により3人以上の安心アドバイザーを擁する店舗が92％に及んだことを報告。自己申告・家族申告プログラムの積極導入を引き続き推進すると宣言した。
来賓挨拶では、福田富一知事や県警本部生活安全部の髙木克尚部長が登壇した。髙木部長は車上狙いや自転車盗が県内で多発していることに言及。ホールからも来店客に啓発してほしいと協力を求めた。
席上では県地域福祉基金への寄付金贈呈が行われた。金理事長が福田知事に目録を贈呈。寄付金の100万円は、障がい者や要介護者、妊産婦などのための「おもいやり駐車スペース」の普及啓発、福祉ボランティア活動の推進、ヤングケアラー支援の取り組みなどに充てられるという。
栃木県遊協が1983年から始めた県への寄付は今回が50回目。累計額は約8500万円に上る。福田知事は深謝の意を示し、返礼として感謝状を贈った。栃木県は2023年6月15日、宇都宮県との合併から数えて150年を迎える。
