旧規則機の撤去排出を検証【遊技機メーカーの意識改革】
遊技日本2022年8月28日
2022年1月末をもって旧規則機の経過措置期間が終了し、市場から姿を消した旧規則機。その間、自主的な撤去計画が完全に履行されるためにパチンコ・パチスロ産業21世紀会ではいわゆる21世紀会決議の見直しを図り、メーカーと処理業者も排出を促す啓蒙活動を地道に進めた結果、懸念された野積み等による不法投棄や処理渋滞の問題は発生しなかった。
なぜなのか―。
実際には昨年9月末時点で、パチンコ・パチスロを合わせおよそ約100万台の旧規則機が残存するという事態に遊技業界では排出渋滞が危惧されたものの、満了日までに入替が円滑に進んだのは周知の通り。かつて遊技産業は埼玉県寄居町、栃木県鹿沼市などで起きた廃棄台の野積みが社会問題化した苦い経験を持つが、「この経験を二度と繰り返さない」という命題に対し、遊技機メーカーはどう対処したのか。担当者に話を聞いた。
◆従来の値引きにインセンティブを加え早期排出メリットを提供
2018年2月に施行された改正遊技機規則では当初3年の経過措置延長が設けられた。当時、日工組では残存する旧規則機の市場調査を早い段階で開始し、2019年12月には「買取回収」の利用を促すチラシを作成して組合員メーカーの営業社員が中心となりチラシを配布するなどして早期排出を呼び掛けた。さらに日工組では2019年11月と2020年7月の二度にわたって営業責任者等を集めた会議を開催し、各社に対し使用済み遊技機の早期排出についての施策検討を依頼した。
パチンコ市場でトップシェアを誇る㈱三洋販売は「三洋グループは市場の台数が最も多いメーカーの責任として、様々な取組みにより旧規則機が適切に廃棄されるよう努力してきました。過去の取組みでは二年前の2020年1月に、通常の下取値引きとは別に早期引取値引きを設定し、旧規則機を早期に排出する事でホール様にもメリットと捉えていただき回収の上乗せを図りました（営業企画部・木村周平氏）」と振り返る。
通常、新台1台購入に対して1台分を下取りするところを、1台に対して複数台を下取りすることでホール側にインセンティブを付け、使用済み遊技機の排出を促す取組みを行ったのは京楽産業．㈱。担当者は「新台販売時に下取り対象となる機種をリストアップし明確化することで、ホール様への周知を図りました。また、新台1台に対し10台まで下取り可能とする施策も実施しました（営業企画部・小柳剛氏）」と語る。キャンペーン下取りとして新台販売時の下取り台数を購入台数×10倍までとすることで使用済み遊技機の早期排出を促進したという。
また、㈱ニューギン販売は長年培った「ECOパチ」プランといった独自の強みが活かされたことを撤去完遂の理由に挙げる。「『ECOパチ』では、ホール様より古くなった機種を下取りして、釘や役物を変更後に同一シリーズのスペック違いで提供しております。一例を挙げるならば「CR真・花の慶次2漆黒の衝撃」から「P真・花の慶次2漆黒の衝撃EXTRARUSH」への変更です。当社機種ではほとんどすべての機種で対応していますし、ホール様としては低価格で入替できるというメリットがあります。機種によっては旧規則機でも新規則機に変更することも可能だったため大きく貢献できたのではと感じています（広報担当者）」と振り返った。
