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誓約書確認機関 撤去未履行で全機連へ詳細通知257店舗、うち撤去確認は20店舗 遊技日本2021年3月16日

ホール4団体(全日遊連、日遊協、MIRAI、余暇進)誓約書確認機関は3月16日、運営する通報・確認システムの通報件数を発表した。それによると3月15日現在、21世紀会決議に基づく遊技機の撤去未履行が確認され、全機連へ詳細を通知した店舗数は257店舗265件になる。

都道府県別の内訳は、愛知県69店舗、茨城県66店舗、千葉県31店舗、栃木県26店舗、岐阜県20店舗、北海道8店舗、群馬県6店舗、鳥取県5店舗、埼玉県4店舗、神奈川県4店舗、三重県3店舗、福島県2店舗、東京都2店舗、奈良県2店舗、大阪府2店舗、大分県2店舗、広島県、宮城県、兵庫県、岡山県、熊本県は各1店舗となっている。

2020年10月19日の通報・確認システム運用開始以降の総通報件数は1782件になり、2021年1月12日以降の通報件数は1216件(うち重複通報719件)で、そのうち主旨とは異なる通報を除いた378件(送付済368件、準備中10件)に対し事実確認書を送付している。

また、3月15日までに、旧規則機の期限内撤去未履行を全機連に通知した257店舗のうち、20店舗において当該遊技機の完全撤去が確認されたことを全機連に改めて通知した。

当該遊技機の完全撤去が確認された20店舗の都道府県別の内訳は、茨城県6店舗、栃木県4店舗、愛知県4店舗、岐阜県2店舗、埼玉県、大阪府、兵庫県、熊本県は各1店舗。

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