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依存対策の民間団体支援で社会貢献団体機構を設立 遊技通信2019年9月25日

全日遊連は9月20日、都内新橋の第一ホテル東京で全国理事会を開催し、「一般社団法人パチンコ・パチスロ社会貢献団体機構」の設立を承認した。
　
今年4月に閣議決定したギャンブル等依存症対策推進基本計画で、自助グループをはじめとする民間団体等に対する経済的支援が掲げられたことを受け、パチンコ・パチスロ産業21世紀会などで対応を協議してきたもの。数回の議論を経て21世紀会では、新たに組織を作るよりも、全日遊連が中心となって平成17年に設立した全日本社会貢献団体機構を再編することで対応する方向性が確認されていた。
　
一方で、21世紀会に参画する他団体からは、それぞれの団体が行っている社会貢献活動との関係性などで議論をさらに深める必要があるという声も上がるなどしたことから、まずは全日遊連と全日防連の2団体を社員として新団体を設立し、その後、他団体の参画を求めていくことになった。他団体は社員として加わるまでの間、新団体の事業活動には参加することを確認しているという。

新団体は11月1日付での法人設立を行う予定。子どもの健全育成と災害復興の支援事業への助成事業、さらに全日遊連組合員関係の社会貢献活動への顕彰事業を行っている全日本社会貢献団体機構は、今年度末をもって解散する方針で、それまでに新団体に事業活動を移行させる。現在の社会貢献団体機構は会長を元法務大臣の杉浦正健氏が務め、理事長に全日遊連の阿部恭久理事長が就いているが、新団体では杉浦氏がそのまま代表理事を引き継ぎ、副代表に阿部氏が就く予定だという。

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