今年3月末時点の貯玉補償基金への加盟店が、加盟促進強化策を実施した2008年9月時点との比較で、2122店舗から4186店舗にほぼ倍増していたことがわかった。対前年比では619店舗の増加となっている。5月16日に開かれた自工会の通常総会で報告された。

　貯玉補償制度は経営が破綻するなど自力弁済ができなくなったホールに代わって利用客に貯玉補償をする仕組み。補償を受けるには貯玉補償基金への加盟が前提となる。基本拠出金は1店舗当たり40万円。

　08年9月から始められた加盟促進強化策は基金加盟を前提とする貯玉・再プレイシステムの販売。ここを境にシステムの新規導入店では100％加盟が達成された。また1年後の09年9月からは加盟の中途解除を防止する目的からセンタ事業者との通信が連続10営業日以上途絶した場合に新たな貯玉（メダル）の預け入れを自動的に停止する制限機能を新規出荷分に追加するなど一段の強化策を実施に移していた。

　センタ事業者はシステム導入ホールの貯玉（メダル）情報をバックアップ、データ消滅など不測の事態に備えた利用履歴の第三者管理業務を担う企業。ジャパンネットワークシステム、マーステクノサイエンス、グローリーナスカ、DIXEO、大都販売の5社が引き受けている。