全日遊連、日遊協、同友会、余暇進、PCSAのホール5団体による代表者会議が3月28日、東京・市ヶ谷の『遊技会館』で開かれ、3月11日に発生した東日本巨大地震を受けて同15日に交わされていた「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴うホール5団体合意」からPCSAが離脱をしていたことがわかった。

　この5団体合意は被災地への弔意表明、及び東日本の電力不足に対応するための各種の営業自粛策が柱で、全国ホールに3月いっぱいの屋外広告等など終日消灯を呼びかける一方、被災地と計画停電実施地域で営業するパチンコホールに対して、テレビ、ラジオ、折込チラシ等の各種広告宣伝活動の自粛や営業時間の短縮、さらに新台の入替申請に「当分の間」にわたる自粛を求める内容になっていた。

　PCSAの離脱は主要会員ホール企業に合意不履行が判明したことが直接のきっかけ。PCSAを除くホール4団体は3月23日、不履行会員への遵守指導を求める連名文書をPCSAに発出していたが、28日の代表者会議での協議の末、流れはPCSA離脱に決した。

　3月29日に配信されたニュースリリースで全日遊連は「合意事項第3項「営業時間の短縮」については、一般社団法人パチンコ・チェーンストア協会（略称：PCSA）の賛同を得ることはできませんでした」と今回の離脱について説明している。

　これにより合意は4団体連名に修正されることになった。また「当分の間」としていた自粛期間については「4月1日以降も当分の間」に書き換え、3月いっぱいが期限だった終日消灯については被災地（岩手、宮城、福島、茨城）及び計画停電実施地域に範囲を狭めた上でこれを準用、当分の間に延長することを申し合わせている。