全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）は6月24日、東京・千代田区のホテルニューオータニにて第35回通常総会を開催した。任期満了に伴う役員改選が行われ、総会後の理事会において阿部恭久理事長の再選を決定。副理事長陣をはじめとする新執行部体制を構築し、2026年度の事業計画など上程された全ての案件を可決承認した。
総会の冒頭、退任功労や諸活動功労に対する感謝状の贈呈、および事業振興表彰組合への表彰式が行われた後、挨拶に立った阿部理事長は、業界を取り巻く現状と今後の方向性について言及した。阿部理事長は『レジャー白書2025』のデータを引用し、スマートパチスロの牽引などにより参加人口が690万人（前年比30万人増）、市場規模が16.2兆円と2年連続で前年を上回ったことに触れ、「業界全体にとって明るい材料の一つ」と評価。一方で、「パチンコ市場は依然として厳しい状況が続いており、持続的発展にはパチンコ・パチスロ双方がバランスよく成長することが不可欠」と指摘した。さらに、小規模店舗の減少や大手への集約といった構造変化が進む中、若年層への訴求や新たなファン層の獲得という中長期的な課題に、引き続き着実に取り組む必要があるとした。また、制定から丸2年を迎えた業界のパーパス『遊びの力で、心を元気に。』に触れ、「お客様あっての大衆娯楽であるという原点に立ち返り、社会に開かれた健全な産業として認知と理解を深めていかなければならない」と強調。昨年5月の「春のパチパチファン感謝デー」や、本年5月にプレテストを実施した「推しパチ・推しスロの日」などの新たな試みから得た成果と課題を糧に、今後も休眠ファンの呼び戻しや新規ファン獲得に向けた施策を展開していく決意を示した。
議事では、前年度の事業報告および決算のほか、「パチンコ・パチスロファンの回復・拡大」「依存問題への対応」「安定したホール経営の推進」「広告宣伝、賞品の提供及び貯玉・再プレーシステムへの適切な対応」「積極的な社会貢献活動」「行政機関の理解の促進」を柱とする2026年度事業計画案が上程され、すべて全会一致で可決承認された。
役員改選では、理事に新任の飯塚邦晴氏（静岡）、沖宗也氏（岐阜）、徳田照夫氏（鳥取）、佐藤公治氏（徳島）、文基源氏（香川）、山路大助氏（愛媛）、山本直紀氏（高知）、手﨑朋彦氏（鹿児島）の8氏を含む48氏を選出。監事には新任の新井泉氏（秋田）を含む3氏が選出された。総会後に開かれた理事会で決定した新執行部の布陣は以下の通り（敬称略）。
理事長：阿部恭久（再選）
副理事長：平川容志（大阪／経営委員会担当）、千原行喜（岡山／総務委員会担当）、平岡聖教（福岡／遊技機委員会担当）、星野謙（山梨／安心パチンコ・パチスロ委員会担当）、星山聖達（千葉／経営委員会担当）、平山龍一（兵庫／財務委員会担当）、工藤嘉（岩手／事業委員会担当）
専務理事：太田裕之（暴力団対策特別委員会担当）
なお、総会終了後には「パチンコ・パチスロ産業合同祝賀会」が開催され、これまでの歩みの振り返りや、今後の目標、具体的な施策の発表が行われた。
