新潟県遊技業協同組合（新潟県遊協、朴永雅理事長）は6月11日、新潟市の新潟グランドホテルで第75回通常総会を開催し、議案審議では上程案件を全て可決承認した。
冒頭あいさつで朴理事長は、業界を取り巻く経営環境について、中東情勢の緊迫化などに伴う負荷上昇や、依存問題への社会的関心の高まりなど、厳しい状況が続いているとの認識を示した。そのうえで、ファンの回復・拡大、依存問題への対応、安定したホール経営の推進を重点に、適切な広告宣伝の実施などコンプライアンスの徹底に引き続き取り組む考えを表明。あわせて、福祉車両購入支援など地域社会への貢献活動を通じ、地域から信頼される業界づくりを目指すとした。さらに、「経営環境が厳しい時こそ、組合員が一丸となり、地域の方々に『パチンコ・パチスロ店があってよかった』と思っていただけるよう、魅力ある遊技環境の提供に努めていきたい」と呼びかけた。
来賓祝辞では、新潟県警察本部生活安全部の桑山朗部長が、刑法犯認知件数の増加や特殊詐欺、SNS型投資・ロマンス詐欺の深刻化など県内治安情勢を説明したうえで、広告宣伝ガイドラインの順守やコンプライアンスの推進、依存症対策への継続的な取り組みに期待を示し、安心して遊べる環境づくりを求めた。
議事では、事業報告及び決算、令和8年度事業計画及び収支など全6議案を審議し承認した。
総会後の祝賀会では、新潟県の笠鳥公一副知事や県議会議員の柄沢正三氏らが来賓として出席。笠鳥副知事は、県民に身近で手軽な娯楽の提供に加え、安心して楽しめる環境づくりや依存問題への対応など、業界が社会的責任を果たしつつ健全な運営に取り組んでいることに敬意を表した。また柄沢県議も総会開催を祝し、厳しい経済環境の中での業界の取り組みに期待を寄せた。
