石川県遊技業協同組合（玉川昌範理事長）は6月16日、令和8年度第64期通常総会を石川県金沢市の金沢東急ホテルで開催し、上程案件をすべて可決承認した。
玉川昌範理事長はあいさつで、パチンコ・パチスロファンの回復・拡大に向けた取り組みをはじめ、依存問題対策や広告宣伝ガイドライン等の遵守に引き続き取り組む考えを示した。あわせて、能登半島地震の復興が思うように進んでいない中、同エリアで廃業したホールがあることに触れ、非常に残念としたうえで、組合として復興に協力していく意向を表明した。また、今夏も猛暑が予想されるとして、ホールを地域住民の「涼み処」として活用してもらえるよう協力を呼びかけた。
議事では、事業報告及び決算、令和8年度事業計画及び予算など全9議案を審議し、いずれも可決承認した。
来賓祝辞では、石川県警察本部生活安全部首席参事官兼生活安全企画課長の干場由紀夫氏が、匿名流動型犯罪グループが多額の現金を取り扱う場所を狙っており、ホールも対象になっていると指摘。店内での警戒や声掛けに配意するとともに、管轄警察署との連携を求めた。
