日本電動式遊技機工業協同組合（日電協、小林友也理事長）は6月12日、第46回通常総会を開催し、事業報告及び決算、事業計画及び予算など全議案を承認。令和7年度の日電協証紙発給枚数は56万575枚で、前年度比31.7％増となった。
令和8年度の事業方針では、遊技人口の減少傾向に歯止めをかけるため、行政の指導を踏まえ関係団体との協働をさらに推進し、業界の健全な発展と社会的評価の一層の向上に貢献するとした。柱として、①遊技産業を取り巻く状況に適応した遊技機の開発と環境整備、②健全化・セキュリティ対策の推進、③その他の啓発活動の3項目を掲げた。
このうちボーナストリガー（BT）機については、設置台数シェア10％を目指す「BT10」の実現に向け、型式試験の申請を推進するとした。また、自主規制については、現行の運用を厳格化するとともに、魅力あるパチスロ機の開発に向けて業界団体と連携するとしている。
総会後の懇親会で挨拶した小林理事長は、「なんとしても来年6月までにBT機のシェアを10％にする『BT10』を達成しなくてはいけない」と述べた。また、回胴遊商と連携し、来月には同団体の120名を集めた勉強会を開催する予定であることを明らかにした。一方で、BT機の現状については「去年の6月から販売を始めたBT機ですが、まだまだ現状は市場占有率3.3％」と説明し、メーカーと販売会社が一体となってホールへの説明を進める必要があるとの認識を示した。
事業方針ではこのほか、依存問題への対応として、「パチンコ依存問題対策基本要綱」に基づき、加盟団体と連携・協力しながら計画的、総合的な取組みを推進するとした。あわせて、リカバリーサポート・ネットワークなど民間団体への支援も進めるとしている。セキュリティ対策では、スマートパチスロの不正改造ゴト対策として、行政の指導の下で技術上の対策検討を進める方針を示した。さらに、日工組と共同で開発している「遊技機流通管理システム（YRKシステム）」について、本年7月の本格導入に向け、組合員および関係団体との連絡調整を継続するとしている。
