福島県遊連は6月11日、郡山ビューホテルアネックスにおいて「第60回通常総会」を開催した。任期満了に伴う役員改選では諸田英模理事長を再任。その他、令和8年事業計画、組合組織の一本化に向けた協議など、全8議案を審議し、すべて原案通り承認した。
冒頭のあいさつで諸田英模理事長は、遊技業界について「長年にわたり地域社会と密接に結びつき、人々に安全・安心な娯楽を提供してきた」と述べる一方、取り巻く環境は厳しさを増しており、組合員一人ひとりの努力が必要だと強調した。今総会では、現状認識を共有するとともに、具体的かつ実効性のある組織運営改革や財政基盤の強化に向けた方針を確認していく考えを示した。
同連合会の現状については、加盟店舗数が113店舗となり、コロナ前と比較して62店舗減少、遊技機設置台数は57,861台で約16,000台減少している状況を説明した。こうした環境を踏まえ、総会では「組織体制の見直しと財政基盤の強化」「時代に適した遊技環境の確保と組合員サービスの充実」「地域密着活動の推進」の3点を柱として掲げた。
遊技環境の整備では、貯玉・再プレー手数料について県内約9割の店舗が11月までに運用開始する見込みであることを報告。さらに、ファン拡大に向けて各種ガイドラインを遵守しながら、ホール・メーカー・業界団体が一体となった新たなファン創出の取り組みとして「推しパチ・推しスロの日」について、プレテスト結果を踏まえた改善を行い、全ホールが積極的に参加できる仕組みづくりを進める方針を示した。
総会後には寄付金等贈呈式を実施し、社会貢献機構共同助成事業として「いわき・双葉の子育て応援コミュニティ」へ140万円、公財ふくしま被害者支援センターへ10万円を贈呈した。また、県警本部生活安全企画課による適正営業や特殊詐欺対策に関する研修会も行われた。
