大阪福祉防犯協会が定時総会、累計寄贈額は1億9,869万円で17ヶ所のこども食堂等に支援も
遊技日本2026年5月22日
大阪福祉防犯協会は5月21日、大阪市中央区のホテルプリムローズ大阪にて令和7年度定時総会を開催した。議案審議では全5議案が上程され、滞りなく承認された。
平成15年3月の協会設立以来、同協会は社会福祉や防犯に関わる施設に対して基金贈呈というかたちで支援を行っている。事業報告によると、24回目となる基金寄贈先は、大阪府下（池田市6、北区1、阿倍野区3、泉大津市5）の15ヶ所のこども食堂に加え、公益財団法人大阪府防犯協会連合会と認定NPO法人大阪被害者支援アドボガシーセンターへ総額295万円を寄贈。これにより累計寄贈額は1億9,869万円、寄贈先団体は延べ267団体となった。
挨拶に立った道野鏞樹会長は、昨今の原材料費の高騰やエネルギーコストの増大など、業界を取り巻く環境が非常に厳しい状況の中で、令和7年度も支援の手が届きにくい福祉施設を中心に基金寄贈を実施したことを報告。また、大阪府警や各防犯協会と連携した全国地域安全運動大会等への参加をはじめとする特殊詐欺被害防止の啓発に役立つ活動や、のめり込み防止・依存症対策としての啓発グッズの作成、配布を継続。そのほか、ホール周辺の公共空間の安全安心を確保する目的で防犯カメラを取り付け、警察の事件事故証拠確保への協力や大和川クリーンアップ大作戦への参加などを報告した。
業界展望では、「パチンコ業界は単なる遊技場から地域になくてはならない公共性の高いアミューズメントインフラに進化する過渡期にある。スマート遊技機の普及によるデータ活用やDX化により、健全でクリーンな娯楽を提供できる土壌ができつつある。高齢者の孤独解消やコミュニティの形成、さらには災害時の避難拠点として、パチンコ店のポテンシャルは計り知れない。パチンコ店が最も安全で、気軽に立ち寄れる福祉の拠点としていくことが目標である」と語った。
行政講話では、大阪府警察本部生活安全部保安課の江口征伸課長補佐が、これまでの社会貢献活動に深く謝意を示した上で、大阪府下の犯罪情勢を報告。また業界へのお願いとして「法令遵守と健全営業」「広告宣伝の健全化に向けた自主的な取り組みの推進」「車内放置事故の防止」の3点を挙げ、特に広告宣伝については、あえてガイドラインを逸脱して行われているものが見受けられると指摘。「ガイドラインを策定、改定しても守らなければ何の意味もない。当協会が率先して取り組みを推進していただき、業界自らの自助作用により健全化が図られることを期待している」と要請した。
さらに防犯講話では、大阪府警察本部府民安全対策課の井上信輔課長補佐が、令和7年度の特殊詐欺被害について報告。件数、被害額ともに過去最悪を更新しており、「年齢も高齢者に限らず、60代以下の現役世代が過半数。犯罪手口も振り込み詐欺や還付金詐欺は減少し、偽警察官詐欺が主流になっている」と実際の犯人からのテレビ電話の映像を交え、最近の特殊詐欺の手口を語った。また、特殊詐欺の入り口は電話が多いため、スマートフォンに詐欺対策用のアプリをインストールするなど未然に被害電話を防ぐ対策を講じるよう呼びかけた。
