全国流通商適正化協会、第4回定時社員総会開催 堀井理事長「商品値上げや人手不足で経営環境悪化の懸念」
遊技日本2026年5月22日
遊技場向け景品卸問屋と景品買取所の法人で組織する一般社団法人全国流通商適正化協会（堀井努理事長）は5月14日、都内のホテルメトロポリタンで第4回定時社員総会を開催した。
総会には、会員16団体34商社から37名（本人・代理人・委任状含む）が出席。堀井努理事長を議長に、第1号議案「令和7年度事業報告および決算報告について」と、第2号議案「令和8年度事業計画および収支予算について」の2議案を審議し、いずれも原案通り承認した。
開会挨拶で堀井理事長は、混迷する世界情勢、特に中東問題が日本経済に与える影響に懸念を示した。その上で、「業界においても商品部材や関連機器の値上げが想定され、慢性的な人手不足や従業員の処遇問題も重なり、経営環境の悪化が懸念される」と指摘した。
その一方で、「各都道府県の実情により、課題の優先度や影響度は異なる」とし、「協会として地域ごとの課題を共有し、ひとつひとつの課題解決に向けた情報収集・調査研究、他機関との連携を強化していく」と今後の取り組み方針を述べた。
総会に続いて行われた第2部では、警視庁刑事部暴力団対策課の鈴木修暴力団排除対策官を招き、「暴力団情勢と匿名・流動型犯罪グループの情勢」について講演を受けた。
総会終了後には、木村義雄参議院議員、元衆議院議員で一般社団法人野田総合政策研究所理事長の野田毅氏、全日遊連の阿部恭久理事長らを来賓に迎えて懇親会を開催した。
懇親会で阿部理事長は、「業界が持続的に発展するためには、業界全体で諸課題に対応していく必要がある」と強調した上で、同協会に対して「正確な情報発信、法令遵守、商品流通の透明性確保などに向け、会員が足並みを揃えて取り組む」ことを要望した。
