大阪府遊協が総代会、平川理事長再任で8期目へ
遊技日本2025年6月30日
大阪府遊協は6月27日、大阪市内のシェラトン都ホテル大阪にて令和6年度通常総代会を開催。併せて同連合会・防犯協力会・社会貢献事業会の定時総会も開催された。
総会に先立ち開かれた大阪市指定喫煙所指定制度への協力に対する感謝状贈呈式には、大阪市環境局の井原優子局長、同局事業部の池田嘉孝部長、同局事業部路上喫煙対策担当課の楠本大介課長が臨席した。感謝状を授与した井原環境局長は「安心・安全、快適な生活環境の確保等の推進を目的とするため、令和7年1月27日より大阪市全域で路上での喫煙を禁止している。喫煙対策の取り組みでは、各店舗に設置されている喫煙スペースを大阪市指定喫煙所として一般開放していただいた。80店舗の130ヶ所を開放いただいたことで目標を超え、現在387箇所の喫煙所を確保することができた。今後も環境美化の推進に努めて参りたい」として、引き続きの協力を呼びかけた。
総代会は組合員数48名中、委任状を含む計47名の出席により成立。任期満了に伴う役員改選では平川容志理事長が再任された。議事では令和6年度事業報告や令和7年度事業計画、組合定款の一部変更、役員（理事）補充選任の件など全4議案を審議し、いずれも原案通り可決承認した。事業報告によれば、令和7年3月末現在の組合店舗数は前年比21店舗減の370店舗で、遊技機設置台数は同比5,679台減の18万6,240台。事業計画では「パチンコ・パチスロファンの回復・拡大」や「広告宣伝への適切な対応」「積極的な社会貢献活動」などを基本方針とし、子どもの虐待防止の取り組みの推進や遊技機の適切な廃棄処理及び不正防止対策への取り組みなど11項目を継続的重点推進事項に盛り込んだ。
来賓祝辞では、大阪府警察本部生活安全部の多久竜一部長、中西晋保安課長、後口淳治保安課長補佐が祝辞を述べ、多久部長は大遊協が取り組む特殊詐欺や犯罪の広報啓発活動をはじめ、青色防犯パトロール車両や啓発物品の寄贈等の社会貢献活動に対して敬意を示した。
大阪の犯罪情勢については特殊詐欺の増加に警戒を呼びかけ、業界に対してのお願いでは、「ぱちんこへの、のめり込み・依存防止対策の推進」「広告宣伝ガイドライン」の2点に言及。依存防止対策について「現在オンラインカジノが大きな社会問題となっている。今年の3月時点で利用者は336万人、賭け金は1兆2,400億円にも上る。大阪では2030年にIRの開業が予定されていることから、ギャンブル等依存症への社会的関心が非常に高い。ぱちんこ営業はギャンブルとは異なるものだが、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づき、問題に関する取り組みを推進していただきたい。実効性が求められるため自己申告・家族申告プログラムに関し、申告者の家族等の利用拡大や店舗間の情報共有など、現在の取り組みを継続するとともに、社会の変化に伴うブラッシュアップをお願いしたい」と述べた。
続いて挨拶に立った平川理事長は「遊技業界においては遊技人口の減少に加え、ホール数の減少傾向は未だ続くなど依然として厳しい状況である。そんな中、スマート遊技機の導入に続きLT搭載機が導入され、さらに広告宣伝ガイドラインや賞品の提供方法に関するガイドラインなどが制定され、段階的な規制緩和が働いている。その理由の一つとして、依存問題への対応や適正営業に向けた自主的な取り組みが行政当局に評価いただいているからだと考えられる」と認識を示した。依存問題の取り組みについては、現在すべての組合員ホールが自己申告・家族申告プログラムを導入、パチンコ・パチスロアドバイザーを全ホールに配置し、昨年リカバリーサポート・ネットワークが開設したパチンコ・パチスロ依存問題基礎講座の活用を推奨した結果、大阪府内のすべてのホールが登録し、従業員の教育に取り組んでいると報告。適正な広告宣伝に関しては、今後も宣伝違反に抵触するものについては当該ホール責任者に是正を行わせるなど、迅速な対応に努めていく姿勢を見せた。理事長再任にあたっては「重責に身の引き締まる想い。ホールが地域の憩いの場となるよう努め、新執行部とともに業界の発展のために何事にも進取果敢に取り組む所存」と抱負を述べた。
議事終了後には退任理事に対する感謝状贈呈式、令和6年度「暴排・防犯・少年非行防止」活動優良支部への表彰式も行われ、総代会終了後には懇親会も盛大に開催された。
