定時総会で道野会長を再選、累計寄贈額は1億9,574万円で14ヶ所のこども食堂に支援も／大阪福祉防犯協会
遊技日本2025年5月30日
大阪福祉防犯協会は5月29日、大阪市中央区のホテルプリムローズ大阪にて令和6年度定時総会を開催した。議案審議では全6議案が上程され、滞りなく承認。任期満了に伴う役員改選では、道野鏞樹会長を再選した。
平成15年3月の協会設立以来、同協会は社会福祉や防犯に関わる施設に対して基金贈呈というかたちで支援を行っている。事業報告によると、23回目となる基金寄贈先は、大阪府下（港区内4、西淀川区内4、生野区6）の14ヶ所のこども食堂へ総額210万円を寄贈。これにより累計寄贈額は1億9,574万円、寄贈先団体は延べ250団体となった。
挨拶に立った道野会長は、遊技業界が厳しい環境下に置かれている中で、令和6年度も支援の手が届きにくい福祉施設を中心に基金寄贈を実施したことを報告。全国地域安全運動大会等への参加をはじめ、特殊詐欺被害防止の啓発に役立つ活動や、のめり込み・依存症防止対策としての啓発グッズを作成、配布したという。また、防犯活動の一環として今年2月にサイバー犯罪対策研究会を開催し、会員がサイバー犯罪の対策について正しい情報と理解を共有する場を提供。「ホール周辺環境の安全・安心を確保する目的で、協力店には防犯カメラを取り付け、警察の事件・事故の証拠確保などにも微力ながら貢献したい。これからも地道な取り組みを継続していくとともに、遊技業界の社会的地位の向上を目指していく」と意気込みを語った。未来を担う大切な子ども達のために、支援の手が届きにくいこども食堂への支援も継続していく方針。
行政講話では、大阪府警察本部生活安全部保安課の後口淳治課長補佐が、これまでの社会貢献活動に深く謝意を示した上で、大阪府下の犯罪情勢を報告。さらに、5月28日付で交付された改正風営法が6月末に施行されるとして、ホストクラブの罰則強化以外にも風俗営業者として注意すべき点が含まれていることから、内容把握に努めるよう呼びかけた。この他、業界へのお願いでは「申請書類確認の徹底」「ギャンブル等依存症対策の推進」「車内放置事故の防止」の3点を要請。特に依存症対策については、自己申告・家族申告プログラムの実行性の確保に向けた取り組みと、未導入店舗への積極的な働きかけを求めた。
