広島県遊協が通常総会、難局を乗り切るために問題意識の共有と連携強化を確認
遊技通信2023年6月19日
広島県遊技業協同組合（広島県遊協、延川章喜理事長）は6月16日、広島市内のリーガロイヤルホテル広島で令和5年度通常総会を開催し、任期満了に伴う役員改選で延川理事長を再選した。
冒頭の挨拶で延川理事長は、市場規模の縮小に歯止めがかからない業界の厳しい現状を説明した上で「広島県でも4月末現在で前年同期比15店舗減の188店舗。まさに遊技人口の回復は喫緊の課題である」と述べた。また、大阪のIR認定によって業界の依存症対策が今後より一層社会の関心事になることが予想されるとして、これまで実践してきた取組みを継続すると同時に政治の力の必要性も指摘した。
さらに、組合の存在意義についても「昨今、組合員ホールの中で、組合加入のメリットがなく経営的に苦しいため脱退したいという声があることも承知しているが、社会貢献などの活動は、個の活動より組合という組織による活動の方がより大きなインパクトを持っている。地域に根付いた営業活動を展開しながら社会に必要な余暇産業として存在し続けることが大事だと思う。こうした不断の努力の積み重ねによって身近で手軽な娯楽の場を提供し、遊技人口の回復・拡大という大きな課題に向かって邁進していきたい。業界の浮沈にかかわる新たな難局を乗り切っていくためにこれまで以上に問題意識を共有し、連帯強化を図っていかなければならない」と語った。
議案審議では上程案件をすべて可決承認し、役員改選では延川理事長を再任。また、依存問題への対応や健全営業の推進を具体的推進事項とする事業計画を決めた。
議事の後は広島県警察本部生活安全総務課の林田辰男許可等事務担当室長による行政講話が行われ、林田室長はのめり込み・依存防止対策と広告宣伝等の健全化の徹底について要請した。
