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機構が定例理事会及び臨時社員総会を開催 遊技通信2023年3月15日

遊技産業健全化推進機構は3月7日、機構本部会議室で定例理事会を開催した。

リモートによる出席も含めて理事10名、監事2名、事務局2名の計14名が出席し、決議事項では、助成団体の申請があった38団体すべてを再認定することを承認した。

また、同日にワイム貸会議室神田で臨時社員総会行が行われ、新年度の事業計画並びに予算案を協議。立入検査活動は遊技機検査並びに計数機検査として1600店舗、依存防止対策調査として1600店舗を実施していくことを承認したほか、依存防止対策調査を含めたスピーディで正確な情報の発信、各社員団体が行う業界健全化に向けた取組み等に対する協力、予算の執行で可能な限りの経費節減に努めていくことを決めた。

2022年度の活動報告では、遊技機検査51都府県方面の1635店舗（パチンコ遊技機検査6211台、回胴式遊技機検査6409台）、計数機検査29都府県方面の244店（玉計数機検査182台、メダル計数機検査62台）、依存防止対策調査51都府県方面の1528店舗だったことが事務局から報告された。

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