岡山県遊協 「犯罪の起きにくい社会づくりの推進」検討会と災害時における協定締結式を実施
遊技通信2023年2月13日
岡山県遊協は2月6日、岡山県警と協定を締結している「犯罪の起きにくい社会づくりの推進」に関する検討会を実施。岡山県遊協から千原行喜理事長をはじめ、三井浩一副理事長、金沢竜志副理事長、中村雅則副理事長、三澤幸芳専務理事、岡山県警から小川実生活安全部長、岩本幸一生活安全企画課課長、伊藤岳大理事官、小池昌弘課長補佐が出席した。
検討会は、岡山県遊技業防犯協力会と岡山県警が平成29年9月20日に締結した協定に基づいて行ったもので今回で４回目。岡山県遊協から「車内放置未然防止活動」「防犯カメラの設置推進」「地域ボランティア団体に対する支援」などについて報告し、岡山県警からは現在の犯罪発生状況などについて説明があった。
組合からは、今後に向けて効果的な防犯広告の積極的な提供の要望や必要な防犯グッズの提供準備があることを伝えたほか、広報活動の大きな武器となり得る大型ビジョンなどを使用したデジタルサイネージの更なる活用を申し合わせた。
写真左から千原行喜理事長、伊原木隆太岡山県知事、檜垣重臣岡山県警察本部長
また、2月9日には社会貢献活動の一環として岡山県、岡山県警との間で災害時における協定を締結した。
大規模災害が発生した際に、県からの要望に基づいてパチンコ店の駐車場を県、自治体、警察・消防などの活動拠点や地域住民の一時避難場所として提供するもので、協定書締結調印式には千原理事長、伊原木隆太岡山県知事、檜垣重臣岡山県警察本部長が出席した。
岡山県は災害の少ない県と言われているが、平成30年7月に西日本豪雨災害が発生しており、近い将来、南海トラフ地震の発生も予想されていることから災害に対する備えの重要性が高まっている。
岡山県遊協は、こうした現状を踏まえて災害対策で何か貢献できることはないかと考え、県や警察と協議を重ねた結果、行政の活動拠点や地域住民の避難場所としてホールの施設使用に関する協定締結に至った。
