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日遊協・西村会長　「業界の得票数を自民党が評価」と報告 アミューズメントジャパン2022年7月28日

日本遊技関連事業協会は7月28日の定例理事会後に記者会見を開催。その冒頭、西村拓郎会長が先の参議院議員通常選挙において多くの業界関係者から応援の協力を得たことについて感謝の意を表した。その上で、「先日、政治連盟の役員と自民党の二階俊博議員、平沢勝栄議員らと面会した際に、二階議員より遊技産業の投票数を高く評価された。自民党が遊技業界を見る目が変わった。これは我々にとって大きな成果」との認識を示した。

今後については、「木村先生については、議席はないが、引き続き風営法議連で我々の業界に関してご活躍いただく。3年後は今回よりもパワーアップして自民党を応援できるよう、態勢を構築していきたい」と述べた。

記者会見ではこのほか、事務局から7月22日時点のホールの「自己申告・家族申告プログラム」導入状況が67・1％であることが報告された。日遊協加盟のホールに限ると導入率は99％で、残る2法人も今夏に導入のめどが立っているという。

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