質疑に応じる東野昌一代表理事(右）と金光淳用副代表理事（左）

MIRAIぱちんこ産業連盟は12月15日、都内台東区のオーラムでウェブを併用しての定例理事会を開催し、来期開催予定の総会日程、第4回経営勉強会の開催、広告宣伝規制のガイドラインなどについて決議した。
　
ガイドラインの試案については、すでにMIRAI委員会の部会内で15回ほど協議を重ねて作成しており、その内容は依存問題やデジタル化を踏まえた対応など70項目にも及ぶものとなっている。MIRAIでは、今年8月に「デジタル化社会を見据えたぱちんこの広告宣伝ルールの在り方」をテーマにパネルディスカッションを開催し、ここで平成24年に警察庁から発出された「ぱちんこ営業における広告、宣伝等に係る風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律違反の取締り等の徹底について（通達）」の行政文書の保存期間が2022年に終了する点や、広告宣伝の手法がアナログからデジタルへ変化してきた状況などを踏まえ、ガイドラインの見直し論を展開していた。
　
理事会終了後の記者会見で金光淳用副代表理事は「射幸性のコントロールや依存対策については規則改正や家族申告プラグラム等の導入で業界の中でも大きく進展している」としながら、「遊技機については多様な性能を持った遊技機が登場している一方で、ゲーム性や機能性などをより精緻にプレイヤーに伝えていく必要性がある。また、広告宣伝方法もSNSをツールとした比率が高まっている現状を鑑み、デジタル化に対応した広告宣伝の在り方も示していく必要があった」と説明した。MIRAIでは今後、この試案をホール4団体と共有した上でメーカー団体や関連団体と調整を図り、最終的には業界の総意として行政当局へ陳情していくという。