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東京都遊協、緊急事態宣言発出に伴う対応方針を決議 遊技日本2021年4月30日

東京都遊協は4月27日、都内新宿区の遊技会館にて4月定例理事会を開催。上程された議決事項は、緊急事態宣言発令に伴う都遊協の対応や2021年度通常総代会への提出議題など3議案ですべて賛成多数で可決した。

冒頭、阿部恭久理事長は緊急事態宣言の発出に伴い「昨年はマスコミの批判報道が強かったが、最近はホールの優れた換気能力も報じられるようになり、この1年間やってきた努力が少しずつ国民に理解されてきたのではないか」と述べ、今後どのような形で営業していくべきかをしっかりと見定めていく考えを示した。

4月24日付で組合員に発出した「第三次緊急事態宣言の発令について」では、政府・東京都からの休業要請に対する都遊協の営業方針を示しており、床面積の合計が1000㎡超の場合が特措法第24条9項に基づく休業要請、1000㎡以下の場合は休業協力依頼であることを説明した上で、休業要請及び休業協力依頼に熟慮の上で真摯な対応を求め、感染拡大防止施策として「パチンコ・パチスロ店営業における新型コロナウイルス感染症の拡大予防ガイドライン」の徹底、各種告知広告宣伝の禁止、20時以降のネオン、看板照明の消灯の3点を遵守徹底するよう要請している。

各組合員の判断に委ねる形となった対応方針については、理事からその理由について書面質問が寄せられ、阿部理事長は「組合員にこれ以上の休業を強いることは難しく、休業補償の金額も考えると組合からの離反者や休廃業する店舗が増えると思われる。現段階ではこのような対応で進めざるを得ない」などと答えた。

このほか理事会では、独禁法違反ではないと判断した東京地裁の決定、遊技機リサイクルシステムの進捗状況、旧規則機の計画的撤去に関するメーカー団体からの要望等について各委員会から報告がなされた。

 

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