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都遊協理事会、緊急事態宣言発令に伴うホール営業を確認 遊技通信2021年4月28日

東京都遊協は4月27日、都内市ヶ谷の遊技会館で定例理事会を開催し、緊急事態宣言発令に伴う都遊協の対応について確認した。
 
理事会冒頭の挨拶で阿部恭久理事長は、3度目となった緊急事態宣言下でどういう形でホール営業を行っていくべきかをきちんと整理したいとした上で、「昨年の緊急事態宣言では我々はマスコミ等から批判を受けたが、最近はパチンコ店の換気の良さなどが報じられるようになっている。この1年間における我々の活動が理解されるようになってきているのだと考えている」と述べた。
 
都遊協では4月24日付けで緊急事態宣言の発令について組合員に通知しており、ここでは床面積の合計が1,000平米超のホールに特措法24条9項に基づく休業要請が、1,000平米以下のホールに休業協力依頼が出ていることを説明。一連の政府や都からの依頼に対して、組合員に熟慮の上での真摯な対応を促す一方で、営業継続という苦渋の決断をせざるを得ない場合は営業時間の短縮などを考慮するよう求めた。また、感染防止策として予防ガイドラインの徹底、各種告知広告宣伝の禁止、防犯上必要な場合を除いての20時以降のネオンや看板照明の確実な消灯などを求めた。
 
これに対し理事からは、組合として各組合員の判断に委ねた理由について質問があり、阿部理事長は「執行部会でも議論したが、休業支援金の金額の問題も含めて考えると、今後、休廃業するホールが出てくるものと思われる。組合として休業を強いることができない状況であり、このように進めざるを得ないと考えている」と説明。24日付け文書に沿った対応をしていくことを確認した。
 
また、理事会では5月の通常総代会への提出議案を承認したほか、東京防犯協会連合会からの防犯グッズ作製の依頼を受け、これを行うことを決議。さらに機械対策委員会からは、旧規則機の計画的な撤去に関するメーカー団体からの要請、中古機流通協議会の開催結果、都遊協独自で行った「ジャグラーの供給量調査」の結果などの報告があった。
 

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