都はパチンコ店にも休業要請、4都府県に3度目の緊急事態宣言
遊技日本2021年4月23日
新型コロナウイルスの第4波による感染拡大を受け、菅義偉首相は23日夜、今年1月7日以来となる3度目の緊急事態宣言を発出した。首相官邸で記者会見を開き、改めて国民に協力と理解を求めた。
対象区域は東京、大阪、京都、兵庫の4都府県で、期間は4月25日～5月11日までの17日間。大型連休に向け人流を抑制するため、該当都府県では、酒類やカラオケを提供する飲食店や大型商業施設などに休業を要請するほか、酒類を提供しない飲食店にも午後8時までの時短営業を要請する。
また「人の流れを止める必要がある」として、床面積が1千平方メートルを超える商業施設や遊興施設にも休業要請を行う方針を示した。
続いて午後9時過ぎには東京都の小池百合子知事が記者会見を開き、東京都では「人流を徹底的に抑え込む」として、期間中は酒類を提供する飲食店には休業要請を、酒類を提供しない飲食店へも午後8時までの時短要請を行う他、他業種についても午後8時以降はネオンや照明を消すよう業界団体を通じて要請。さらに1千平方メートルを超える飲食店以外の商業施設や遊興施設については休業要請を、1千平方メートル以下の施設には休業の協力依頼を行う。対象は映画館、劇場をはじめ、ボウリング場、ゲームセンター、スポーツジム、パチンコ店などの遊技施設も含まれる。
東京都では、東京都遊協が22日に、緊急事態宣言時の休業要請の検討にあたり、パチンコ店を対象施設としないよう、小池百合子東京都知事宛てに文書で要請していた。
