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具体的な施策を打ち出し、真の大衆娯楽へ/山口県遊協 遊技日本2020年7月7日

山口県遊協は6月11日、 山口市内の遊技会館にて2020年度通常総会を開催。事業報告、事業計画など上程された全4議案は全て可決された。

2019年度の事業報告によると、令和2年3月末現在の組合員店舗数は前年比6店舗減の115店舗、遊技機台数は前年比1,980台減の5万2,371台。新基準に該当しない回胴式遊技機及び高射幸性回胴式遊技機の撤去については、県内ホールの設置比率(平均値)で、新基準に該当しない回胴式遊技機10.2%(目標値30%以下)、高射幸性回胴式遊技機7.0%(目標値15%以下)と本年1月末時点で全日遊連が設定した設置比率目標値を下回ったとした。また社会貢献活動では、各団体や児童入所施設への寄付、防犯カメラ寄贈等が挙げられた。

事業計画では、課題に対し具体的な施策を打ち出して解決することが求められるとし、最優先課題である「パチンコ・パチスロ依存問題への対応」を始めとした「パチンコ・パチスロファンの回復・拡大」「健全なホール営業」「社会貢献活動の推進」の4点を基本方針に挙げた。また継続的推進事項としては、「依存問題に向けた諸対策の推進」「パチンコ・パチスロファン感謝デーの実施」「適正な賞品交換と賞品の取りそろえの充実」等、10項目が事業計画に盛り込まれ、パチンコ・パチスロ遊技が幅広い層から支持される真の大衆娯楽となるよう、総力を挙げて事業に取り組んでいくとした。

役員の補充選任では、柳井地区遊技場防犯組合の工藤裕次朗理事の退任に伴い、新たに同組合の川井博幸氏の理事就任を承認したほか、新監事として株式会社ガイアの熱田康弘氏を承認するなどした。

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