（株）マルハン（韓裕社長）では5月28日、都内にて会社説明会を開催し38期（平成21年4月～平成22年3月）の決算を発表。また、CSRの基盤作り等を軸とした新中期経営計画を発表した。

　韓裕社長は冒頭でマルハンの行っているCSRとしてスポーツ支援や障がい者の採用活動等に触れ、今後も様々な活動に取り組みたいと意欲を示した。その足がかりとなる3ヶ年マルハングループ経営方針として、特にパチンコ事業分野では「市場シェア拡大」「店舗・サービス開発」「経営基盤整備」をテーマにブランディング、トータルクオリティサービス（TQS）等の強化を図りつつ、2013年期末までに新規出店47店舗、同期末店舗数301店舗を計画する。

　38期の経営状況については新規出店が期首計画21店舗に対し実績13店舗にとどまった点、低貸玉営業のシェア拡大といった影響から売上高が期首計画未達となったものの、売上高2兆1209億円、営業利益556億円はともに過去最高を更新した。22年3月期の店舗数は258店舗、設置遊技機台数は15万7160台。うち専門店7店舗を含む212店舗で低貸玉営業を導入しており、台数ベースでのシェアは約15％となっている。

　39期の営業計画としては「7のチカラ」に代表されるブランディングを更に推進、また景品部門を強化し著名人とのタイアップ等によるオリジナル景品による他店との差別化、景品コンシェルジュの教育・配置等を推進する。

　なお、38期の業績（連結）は以下の通り。
売上高　2兆1209億2200万円
営業利益　556億2700万円
経常利益　554億4200万円
当期純利益　273億6800万円