エムズマーケティングはこのほど、「第105回パチンコ景気動向指数（DI）調査報告書」を公表した。調査期間は6月11日～30日で、日本遊技関連事業協会、MIRAIぱちんこ産業連盟の団体会員およびその他関係企業51社・79地域から回答を得た。
過去1カ月の収益や売上、粗利などから判断される業況感を指標化した全般的業況DIは、7.6ポイント（前回比7.6上昇）とプラス圏に浮上した。3ヵ月後も5.1ポイントと、プラス水準を維持する見通しである。
稼動状況では、パチンコが▲55.7ポイント（前回比4.3上昇）と改善したものの、依然として大幅なマイナス圏にある。3ヵ月後は▲50.6ポイントまで上昇する見込み。一方、パチスロは32.9ポイント（同7.1低下）となったが、3カ月後も31.6ポイントとプラス圏を保つとみられる。
遊技料金別では、4円パチンコが▲62.8ポイント（前回比3.3低下）、低貸玉パチンコが▲16.5ポイント（同4.7低下）と、ともに前回を下回った。20円パチスロも26.6ポイント（同13.4低下）、低貸メダルパチスロは32.5ポイント（同5.0低下）となったが、パチスロは両レートともプラス水準を維持している。
今後3ヵ月間の遊技機購入費では、パチンコ新台が▲28.6ポイント（前回比28.5上昇）となった。この数値は、「増やす」と回答した割合から「減らす」とした割合を差し引いたもので、マイナスは購入費を減らす意向が上回っていることを示す。前回の▲57.1ポイントから大幅に改善したものの、パチンコ新台については、なお購入を抑える意向が優勢となっている。
これに対し、パチスロ新台は14.0ポイント（前回比2.1低下）と、購入費を増やす意向が減らす意向を上回った。パチンコ中古機は20.4ポイント（同7.9上昇）、パチスロ中古機も18.0ポイント（同5.5上昇）に伸長。パチンコでは新台購入費を減らす意向が上回る一方、中古機は増やす意向が優勢となった。
経営上の課題を事業規模別に見ると、すべての規模で「メーカーの遊技機販売の縛り」が最多となった。回答割合は小規模事業者（1～3店舗）が81.8％、中規模事業者（4～10店舗）が66.7％、大規模事業者（11店舗以上）が64.0％。いずれも「設備・運営費の増加」が2番目に挙げられ、小規模事業者で54.5％、中規模、大規模事業者ではともに60.0％だった。
自由回答からも、遊技機の販売方法がホールの投資や経営を圧迫している実態がうかがえる。中部地方の小規模事業者は、機歴販売や抱き合わせ販売が日常化し、必要性の低い機種にも予算を割かざるを得ないことで、営業が苦しくなっていると指摘した。
中国地方の大規模事業者からは、4円パチンコの客数減少について、LT3.0の影響や低単価で多様なゲーム性を備えた遊技機の投入効果を議論する前に、メーカーの販売方法を見直す必要があるとの意見も寄せられた。公正取引委員会による是正や見直しを望むとしており、経営課題で「遊技機販売の縛り」が最多となった調査結果と重なる内容だ。
2番目の経営課題となった設備・運営費の増加については、中東情勢の影響によるインフレを背景に、固定費や遊技機購入費、人件費の上昇が収益を圧迫するとの声が上がった。コスト増を貸玉料金に転嫁できない業態であることに、将来への不安を示す回答もあった。
