パチンコ、飲食等サービス業に対し人材派遣を行う企業の集まりである日本サービス業人材派遣協会（jasta）では6月17日、厚生労働省需給調整事業課・高西盛登課長補佐、（株）オピニオン・三浦和夫代表取締役の両名を講師に招き、都内で勉強会を開催した。

　同協会は本年2月25日に発足、会長は丸山亮吉・（株）アパユアーズ社長が務める。6月17日現在の正式会員は（株）アパユアーズ、（株）ゼロン、（株）バックスグループ、（株）アベブ、（株）アットライン、（有）アプレ、（有）P-フロンティアの7社。この他多くの企業が参加している。

　現在の労働者派遣法では政令で指定された26業務以外の派遣期間が最長3年と定められており、本年中に多くの派遣労働者が任期満了を迎える、いわゆる「2009年問題」への対応が喫緊の課題。この解釈を巡りさまざまな情報が錯綜しており、派遣先であるパーラー企業への説明、また円滑に派遣を継続するための各種折衝、また参加企業に対してはコンプライアンスの徹底を図ることなど主旨とする。また、昨年末からの報道で派遣業が一様に悪者扱いされる風潮に対し誤解を解き、人材派遣業、派遣労働者の権利を守りたいとの考えだ。

　勉強会では今国会での審議が予定されており、派遣元、派遣先企業への指導が強化される改正労働者派遣法の概略について高西課長補佐が、2009年問題を現行法上クリアするためのアイデアについて三浦代表が解説した。