国税庁は6月15日、同庁ホームページ上で平成20年度査察（マルサ）の概要を発表した。

　平成20年度は211件の事案に着手し、うち153件を告発。告発した脱税額は総額249億円となり1件あたりの平均脱税額は1億6300万円となった（脱税額には加算税額を含む）。

　パチンコ業は昨年を上回る8者が告発され（発表される業種は5者以上が告発された業種に限られ、前年度は4者以下の告発）、「鉱物・金属材料卸」「不動産業」「人材派遣業」「商品・株式取引」に次いで多い。