民間信用調査機関によると、高知県でホール運営をしていた平和商事が11月4日までに事業を停止し、事後処理を弁護士に一任、自己破産の申請準備に入ったことがわかった。

同社は1967年創業、83年に法人改組されたパチンコホールの運営業者。「プレイタウン平和店」など多店舗展開を進め、ピークとなる2004年12月期には年収入高約105億円を計上していた。しかし、営業エリア内における人口減少や高射幸性機種の規制強化などもあって遊技人口が減少し、業況が悪化していた。不採算店舗の見直しを含めた経営改革を順次進め、2021年4月以降は「HEIWAニューネクサス店」1店舗のみの運営となっていた。サービスの充実による集客の確保で業況の改善を図っていたが、県外資本の大手業者との競争もあって業績の回復は進まず、赤字決算が常態化。先行きの見通しが立たなくなり、2026年10月31日に閉鎖していた。

負債は推定4億5,000万円。