帝国データバンクは8月6日、2025年の「パチンコホール経営法人の実態調査」を公表した。パチンコホール経営法人数は前年から5.9％減の1,130社となり、2016年からの10年間で半数以下に減少した。一方、総売上高は前年比2.8％増の12兆433億円となり、2年連続で前年を上回った。

調査は、同社の企業概要ファイル「COSMOS2」に収録された企業のうち、2015年から2025年までの各年に業績が判明しているパチンコホール経営法人を抽出し、法人数や売上高、損益などを分析したもの。

2025年の経営法人数は、前年から71社減少した。2016年の2,492社と比べると1,362社減、率にして54.7％減となっており、M&Aや廃業を背景に法人の集約が続いている。

総売上高は12兆433億円で、2020年の15兆3,292億円以来、5年ぶりに12兆円を上回った。同社は、コロナ禍後の来客数の回復に加え、スマートパチスロの好調などが売上高の増加につながったと分析している。

損益が判明した412社のうち、黒字企業の割合は71.6％だった。黒字企業が過半数を占めるのは3年連続で、7割を超えたのは5年ぶり。コロナ禍前の水準まで回復した一方、赤字企業の54.7％は2期連続の赤字となっており、光熱費や労務費の上昇による収益性の悪化もみられた。

2025年のパチンコホール経営法人の倒産件数は16件で、前年の23件から30.4％減少した。ただし、2026年は6月までに14件が発生しており、帝国データバンクは増加の兆しを懸念材料として挙げている。