全関東遊技業組合連合会（全関東遊連、趙顕洙会長）は7月10日、東京・千代田区の東京国際フォーラムで第38回定時総会を開催した。

冒頭、挨拶に立った趙会長は「全関東遊連は1都10県という広範囲におよび、遊技機の保有台数も全国の3分の1を占める規模の大きい組織だが、任意団体であるため自由で忌憚のない意見交換をモットーとしてきた。これまでも各都県遊協の課題に向き合い、解決に寄与する運営を心掛けてきた」と述べた。また、業界の厳しい現状について「地方の人口減少と直結するホール数の減少が最大の問題であり、首都圏の1都3県でも中小単店の閉店・休業が進んでいる」と指摘。その一方で、「アニメコンテンツの訴求効果などもあり、若年層を中心に遊技客数はここ2年ほど微増傾向にある。ホールの維持・継続に資する提案を行い、存在意義を高めていきたい」と意欲を示した。

議事進行においては、慣例として司会者一任で2名の議長団を選任していた方式を変更し、選任を取り止めて趙会長自らが議長を務める形で進行された。

審議では、令和7年度の事業報告や令和8年度の事業計画案など各議案が上程された。令和7年度事業報告では、昨年9月に開催された専務理事・事務局長会議を通じてファン感謝デーの取組やあっせん事業など各都県遊協間の積極的な情報共有が図られたことなどが報告された。令和8年度事業計画案では「遊びの力で、心を元気に」を合言葉に、「ファンの回復・拡大」「依存問題への対応」「安定したホール経営の推進」「広告宣伝・賞品提供および貯玉・再プレーシステムへの適切な対応」「社会貢献活動」「行政機関の理解促進」「連携強化」の7つの重点事業を推進していくことを決定した。

このほか、役員交代のあった一部都県遊協の新役員紹介が行われ、静岡県遊協の飯塚邦晴理事長、栃木県遊協の印南浩司専務理事、千葉県遊協の廣田浩敏専務理事の3氏が挨拶。閉会後には公益法人化の認可を受けた「pp奨学金」について、業務執行理事を務める東京都遊協の小島豊副理事長および泰青副理事長から報告と挨拶がなされた。

総会終了後は「東天紅 東京国際フォーラム店」に場所を移して祝賀会を開催。全商協の中村昌勇会長（東遊商理事長）や回胴遊商の家永浩明常務理事ら来賓が祝辞を述べたほか、退任役員への感謝状贈呈式が執り行われるなど、関係者らの親睦が深められた。