関東の1都10県遊協で構成する全関東遊技業組合連合会（全関東遊連）は7月10日、東京都千代田区の東京国際フォーラムで第38回定時総会を開催し、2025年度事業報告・収支決算、2026年度事業計画・収支予算など全議案を満場一致で承認した。
趙顕洙会長（埼玉県遊協理事長）は、ホール数の減少が業界最大の課題である一方、若年層を中心に遊技客数はここ2年ほど微増していると説明。「ホールの維持・継続に資する提案を行い、全関東遊連の存在意義を高めていきたい」と述べた。
2026年度事業計画では、業界パーパス「遊びの力で、心を元気に」のもと、「ファンの回復・拡大」「依存問題への対応」「安定したホール経営の推進」「広告宣伝、賞品の提供及び貯玉・再プレーシステムへの適切な対応」「積極的な社会貢献活動」「行政機関の理解の促進」「連携の強化」の7つを重点事業として推進する方針を決定。総会宣言と総会スローガンも採択した。
