パチンコ業界ニュース

岐阜県遊技業協同組合は9月11日、岐阜県および岐阜県警察と「災害時における施設使用等に関する協定」を締結した。締結式は同日、岐阜県庁で行われた。

協定は、岐阜県内で災害が発生した際、同組合の組合員店舗に加え、非組合員店舗を含む県内全パチンコ店が管理する駐車場等の施設を、岐阜県・岐阜県警察の活動拠点や住民の一時避難所として無償提供するもの。

同組合では、いつどこで発生するか分からない災害に備え、組合としてできることを協議。県内のパチンコ店の施設を迅速かつ適切に活用することで災害対策を支援できるとして、岐阜県や岐阜県警察との協議を重ね、今回の協定締結に至った。

締結式には、同組合の沖宗也理事長、岐阜県危機管理部の海蔵敏晃部長、岐阜県警察本部警備部の遠藤仁部長が出席した。協定締結人（協定書記名人）は沖理事長、江崎禎英岐阜県知事、山口寛峯岐阜県警察本部長。

沖理事長は、日頃のホールにおける従業員と顧客との交流や、各地で行われている地域密着活動を通じて構築されたコミュニティが、有事の際にも「頼れる場所」として生かされることへの期待を表明。また、「組合員店舗のみならず、組合非加入店舗も含めた県内全店舗の賛同を得ており、お役に立てればと願っている」と述べた。

海蔵部長は「大変素晴らしい協定を結ぶことができた」と述べ、大規模災害時には全国各地からの支援を受けるための拠点を迅速に用意する必要があるとして、今回の協定が県の災害対策にとって大きな力になるとの考えを示した。

遠藤部長は、支援活動部隊の拠点として駐車場を提供してもらえることに謝意を示し、今回の協定締結を機に、防災に関する各種連携を進めていきたいとの意向を示した。