埼玉県遊協は6月5日、さいたま市中央区のホテルブリランテ武蔵野で第59回通常総会を開催した。合わせて同じく第59回となる埼玉県遊技業防犯協力会も開催された。総会は組合員96名中、出席者43名、委任状28名の計71名が出席し総会は有効に成立。事業報告など全6議案が滞りなく承認された。
冒頭、趙顕洙理事長が挨拶に立ち「コロナ禍以降、閉店・休業が相次いでいたが、昨年あたりからそのスピードも若干鈍化したように感じる。このまま回復基調に向かいたいところではあるが、遊技客数の減少傾向や遊技機コストの高騰など課題は解消されていない。機械動向を見ると、スマスロがホール営業を牽引している一方、パチンコの状況が厳しくスマパチのシェアが伸び悩んでいる。しかしこれも裏を返せば“まだまだ余地がある“ということ。未だ兆しは見えないが、パチンコの復権が待たれるところだ。また先月には“推しの日”として新規ユーザーやスリープ層に向けたプレテストを実施をしたが、少し盛り上がりに欠けた、という声も聞かれる。若年層のパチンコ離れが叫ばれて久しい。アニメコンテンツの活用や魅力的なIP賞品など、様々な施策を講じて模索していく必要がある」と一定の危機感を示した。
続いて登壇した埼玉県警察本部生活安全部の三浦孝一部長は「皆さんにお願いしたいのは3点。まず1点めは、のめり込み・依存症防止対策について。昨年はギャンブル等依存症対策基本法が改正され、県警としてもオンラインカジノに対する取り締まりを強化しているところではあるが、大阪IR開業に向けた動きなどギャンブル依存症対策への国民の関心が高まっている。貴組合では自己申告・家族申告プログラムの推進について導入店舗が100％を達成したと聞いているが、個人認証システム導入などを含め、引き続きの取り組みをお願いしたい。2点めは広告宣伝ガイドラインの遵守について。業界の自主的取り組みとして広告宣伝ガイドラインが制定され、違反があれば業界として是正勧告を行なっていると承知しているが、著しく射幸心を煽る宣伝広告などが行われないよう、引き続き健全経営とコンプライアンスの徹底をお願いしたい。3点めは不正防止対策について。遊技機の変更承認申請等に伴う遊技機の実地検査の一部省略が実施されているが、検査が省略されたことで不正改造が見逃されることがあれば、賭博との一線を画すうえで根幹となる規制を揺るがすことになる。不正改造事犯の根絶を引き続き進めていただきたい」と要請した。
議事では、同組合に加盟する店舗は令和8年3月末現在で300店舗（うち休業7店舗）で前年度比3店舗減（-1%）、遊技機設置台数（休業を含む）15万988台、前年度比127台増（+0.08%）であり、依然として厳しい営業を強いられ続けているとし、主な事業活動の内容としてパチンコ・パチスロファンの回復・拡大などを挙げたうえで、依存問題や広告宣伝などにも適切に対応していくとした。
総会終了後には祝賀会も開催。最初に、心肺停止状態となった男性の救急要請をして人命救助した「りっちらんど」の宮本俊明店長と、母親が駐車場に児童を車内放置した際に事故を未然に防いだ「メガガイア越谷大里店」の高橋良太店長に感謝状が贈られた後、来賓として埼玉県の大野元裕知事、小久保憲一県議会議員議員、埼玉県警察本部の三浦孝一生活安全部長、全日遊連の阿部恭久理事長らが次々と登壇し祝辞を述べた。大野知事は「令和6年2月に埼玉県・埼玉県警と埼玉県遊協との間で“防犯のまちづくりに関する協定“を締結いただき、ご協力をいただいている。遊技業は県民の間にしっかりと根付いており、そして“生きがい”を提供いただいている産業である」と業界を称え、阿部理事長は「埼玉県遊協は社会貢献大賞を受賞されるなど地域社会に根ざした活動を継続しており、業界に対する社会的信頼の向上に大きく寄与している」と述べるなど、祝賀会は盛大に執り行われた。
