リサイクルシステムの維持・継続へ 収益構造の見直しも｜遊技機リサイクル協会
アミューズメントジャパン2026年5月21日
遊技機リサイクル協会は5月18日、TKP市ヶ谷カンファレンスセンターで定時社員総会を開催した。
趙顕洙代表理事冒頭の挨拶で「90年代の遊技機の野積み問題から、業界のリサイクルという概念を定着させようという志で、20年以上前に本協会はスタートした。それ以降、社会問題には至っておらず、そこの役割についてはしっかり果たせていると感じている。ただ使用済み遊技機の回収については低空飛行を続けており、収益構造の見直しも求められる。この一年、1都3県のみなさまと盛り上げていければ」と話した。
事業報告によると、協会システムに参加している各都府県遊協は同数の1都1道1府34県遊協。パチンコメーカーは新たに1社が参加し36社、パチスロメーカーは新たに4社が参加し65社となった。回収実績はパチンコが7万3592台（前年比-5.1%）、パチスロが3万2926台（同-25.9%）だった。
使用済み遊技機の回収台数が減っていることについては、「コロナ禍以降、入替の数が減り、ウクライナ問題で半導体の供給に難が出た頃からずっと減少続いている。ましてや、ホルムズ海峡閉鎖による原油不足によって、プラスチックの不足や値上がりといった問題も影響してくる可能性もある。ただホールがリサイクルシステムを持っている状況を維持・継続させなければならない。そのためにも黒字を維持できるように努めていきたい」と現状について話した。
文＝アミューズメントジャパン編集部
