中部遊商が第58回通常総会、堅実な組合運営を強調
遊技通信2026年5月14日
中部遊技機商業協同組合（中部遊商、谷野博理事長）は5月12日、名古屋市東区の名古屋東急ホテルにて第58回通常総会を開催し、上程された全議案を可決承認した。
冒頭、挨拶に立った谷野理事長は、業界を取り巻く環境について「依然として厳しい状況が続いている」と指摘。昨年度の中古遊技機流通における打刻書類の発行状況は一定の数字を確保したものの、今後は減少傾向に転じるとの予測を示した。その上で「ここを正念場として、より一層、堅実な組合運営を行っていかなければならない。組合設立の基盤をより強固にするため、厳格な審議をお願いしたい」と組合員に呼びかけた。
議案審議では、事業報告や決算、次年度の事業計画などを承認。2025年度の打刻書類発給にかかる流通総数は約4万6,000台（前年比1.2％減）、打刻件数は約3万2,000件（同0.2％増）とほぼ横ばいで推移したことが報告された。また、社会貢献活動として愛知県警察と連携し、県内3地域へ計15台の防犯カメラを寄贈した実績などが報告された。
総会終了後には、来賓として愛知県警察本部生活安全部保安課の河瀬智美課長、秋田悠課長補佐が出席した。
祝辞を述べた河瀬課長は、同組合による防犯カメラの寄贈や環境美化活動といった社会貢献を高く評価。中古機流通制度について「皆様が日夜、適正に業務に取り組んでいる功績の賜物」と謝意を述べつつ、「風営法が求める射幸性管理の根幹を担っているという自覚と責任を持ち、引き続き確実な点検確認と整備体制の徹底をお願いしたい」と、流通の健全化推進を求めた。
続いて、秋田課長補佐が「ぱちんこ業界の諸課題」と題して特別講演を行った。秋田課長補佐は、5月14日から始まる「ギャンブル等依存症問題啓発週間」に触れ、若年者対策やオンラインカジノ対策が強化された国の推進計画に則した取り組みの継続を要請。さらに、中古機流通の健全性確保について「保証書は型式の同一性を証明する重要な書類。不適切事案が1件でも発生すればSNS等で瞬時に拡散され、制度自体の存続に影響を及ぼしかねない」と警鐘を鳴らした。
最後に、スマート遊技機の普及など環境が変化する中で、取扱主任者のスキルアップや不正改造事案の絶滅に向けた取り組みの重要性を強調。「皆様の活動は業界の健全化において重要な位置を占めている。引き続き業界を牽引していただきたい」と締めくくった。
