長崎県に本社を置くHIGUCHI GROUP（代表：樋口 益次郎）は、2025年12月より、従業員の長期的なキャリア形成を支えるための新たな人事制度を開始した 。今回の改定では、法定基準を大きく上回る「3歳までの育児休業延長」と、独自の消化ルールを持つ「失効年休積立制度」を導入している 。

育児休業については、原則1歳、条件付きで最長2歳までという法定基準を拡充し、保育園の入所状況に関わらず「子供が3歳に達するまで」取得が可能となった 。これにより、従業員は家庭の状況に合わせて復職のタイミングを柔軟に選択でき、育児を理由とした望まない離職の防止が期待される 。あわせて、2025年4月から順次施行される改正育児・介護休業法への対応として、子の看護休暇の対象拡充（小3修了まで）なども整備されている 。

 
また、時効で消滅する年次有給休暇を最大20日まで蓄積できる「失効年休積立制度」は、有給消化の優先順位を一般的な企業とは逆転させているのが大きな特徴である 。多くの積立制度が「今年の有給を使い切った後」に使用するセーフティネットとして設計されているのに対し、同社では病気や介護などの対象事由であれば「積立分（古い休暇）」から先に消化できる仕組みとした 。これにより、不測の事態でもリフレッシュ用の「今年の有給休暇」を減らさずに温存することが可能となっている 。
 
1950年の創業以来、九州全7県で多角的な事業を展開する同グループは、これらの制度拡充を通じて「100年企業」に向けた労働環境の整備を加速させている