「健全パチンコ・パチスロ推進フォーラム」設立説明会を開催、科学的エビデンスで産業の未来を構築
遊技通信2026年1月31日
一般社団法人健全パチンコ・パチスロ推進フォーラム（略称：KPフォーラム、東京都中央区）は1月28日、新団体設立に伴うプロジェクト説明会を開催し、代表理事の西村直之氏が法人設立の趣旨と今後の活動方針について説明した。
西村氏は2006年に全日遊連と協働して、パチンコ依存問題の電話相談機関「認定特定非営利活動法人リカバリーサポート・ネットワーク（RSN）」を設立し、約20年間代表を務めてきた。西村氏はRSNの代表理事を2025年12月末に退任し、後任には稲村厚副代表理事が就任した。新法人は2025年11月に設立され、西村氏は説明会で「数年前から構想してきた取り組みで、RSNとは並走してきたプロジェクト」と経緯を説明した。
設立の背景には、2030年の大阪IR開業に向けた強い危機感があるとし、西村氏は「カジノという大きな波の中で、パチンコ業界が翻弄されないよう、戦略的な社会対話のロジックを構築する必要がある」と指摘。パチンコ産業について「社会とのコミュニケーションが非常に弱く、自分たちが発信しても分かってもらえないという悲観論から内向きになってしまった」と現状を分析した。
新法人の最大の目的は、科学的根拠に基づく若手研究者の育成で、研究テーマは従来のギャンブル依存症統計とは異なり、「パチンコ・パチスロを愛している人たちがどんな人で、どうすれば安全に長く遊んでもらえるのか」に焦点を当てる。地域性、年齢、性別、機械の特性など細やかな視点でデータを蓄積し、中立性確保のため大学など研究機関への助成を通じて研究を行う。西村氏は「パチンコは日本独自の文化であり、日本の中でエビデンスを蓄積し、社会と共通の言葉で語れる研究者を育てたい」と語った。
設立の原点について西村氏は、「電話相談を通じて、パチンコがあったからこそ毎日を乗り越えられていたという人たちがいることに気づいた。好きなものとうまく付き合えなくなった時の悲しさをずっと聞いてきた。感情的なアンチ論や規制によって、好きなことにさえ行きづらくなるような窮屈な社会は望んでいない」と訴えた。
KPフォーラムは、遊技産業の存在価値の最大化と負の影響の最小化を目的とし、産学連携事業を通じて「新たな戦略的フレームワーク」を提供していく。会員対象はパチンコ関連企業の個社単位で、現在は西村氏と有志ボランティアで運営。「数ヶ月以内に既存データを活用した論文発表など具体的な成果を準備したい。年の真ん中ぐらいまでには研究テーマや参画研究者などを出したい」と述べた。
西村氏は「IR時代でも、家族に『行っていいよ』と言われる文化を取り戻したい」と語り、説明会を締めくくった。2月4日に追加説明会(WEB開催)を予定。詳細は同法人ホームページ(https://www.kenzenppsforum.com/)で確認できる。
